フランチャイズハンドブック（第4版）

序

第1部 フランチャイズ・システム総論

第1章 フランチャイズ・システムの現状

1. 第1節 経済の中のフランチャイズ・システム
2. 第2節 基本的な用語

第2章 フランチャイズ・システムの概念

1. 第1節 フランチャイズ・システムの二類型
2. 第2節 フランチャイズ・システムと類似業態
   1. ボランタリーチェーンとフランチャイズチェーン
   2. パッケージライセンスとフランチャイズ・システム
   3. マルチ販売組織とフランチャイズ・システム
3. 第3節 フランチャイズ・システムの定義

第3章 フランチャイズ・システムの発展史

1. 第1節 アメリカ
   1. フランチャイズ・システムの誕生
   2. 「フランチャイズ・ブーム」と「フランチャイズの危機」
2. 第2節 日本
   1. 日本のフランチャイズ・システムの起源
   2. 小売業の近代化
   3. メガフランチャイジーの出現
3. 第3節 世界的な普及
   1. ヨーロッパなど
   2. 体制移行国
   3. アジア諸国から中東へ

第4章 フランチャイズ・システムの機能

1. 第1節 「資源制約」問題の解決
2. 第2節 適切なインセンティヴ（動機づけ）の設定

第5章 フランチャイズ・システムの法規制

1. 第1節 フランチャイズ法の類型
   1. フランチャイズ法の歴史
   2. 第一類型（開示書類の登録型
   3. 第二類型（開示書類の交付義務型）
   4. 第三類型（フランチャイズ関係の規制型）
   5. 第四類型（典型契約型）
   6. 第五類型（産業振興型）
2. 第2節 日本のフランチャイズ法
   1. 中小小売商業振興法にもとづく開示
   2. 独占禁止法の適用と不当なフランチャイズ契約
   3. 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）

第6章 フランチャイズ・システムの国際展開

1. 第1節 日本と国際フランチャイズ
2. 第2節 国際フランチャイズ展開の手法

第7章 フランチャイズ・システムの将来展望

第2章 フランチャイズ・ビジネスに関連する判例集

I．判例を分析・検討するに当たっての留意点

II．民事事件

1. 第1節 標章の使用
   1. フランチャイザーのフランチャイジーに対する差止め
      1. （1）大阪地判平成17年5月26日
         （裁判所ウェブサイト、フランチャイズエイジ2007年1月号20～24頁）
      2. （2）知財高判平成27年9月15日
         （裁判所ウェブサイト、フランチャイズエイジ2016年5月号20～23頁）
   2. フランチャイザーの第三者に対する差止め
      1. （3）大阪高判平成10年1月30日
         （知財集30巻1号1頁、フランチャイズエイジ2007年7月号28～31頁）
   3. 店舗外観の模倣
      1. （4）大阪高判平成19年12月4日
         （裁判所ウェブサイト、大阪地判平成19年7月3日判時2003号130頁）

      2. （5）東京地決平成28年12月19日（裁判所ウェブサイト）
      3. （6）知財高判令和4年9月14日
         （フランチャイズエイジ2024年1月号）
2. 第2節 加盟希望者の募集
   1. 説明義務
      1. （7）東京地判平成11年10月27日
         （判時1711号105頁、フランチャイズエイジ2014年5月号21～24頁）
      2. （8）東京地判令和3年7月28日
         （フランチャイズエイジ2022年9月号）
   2. 情報提供義務
      否定事例
      1. （9）東京地判平成14年1月25日
         （裁判所ウェブサイト）
      2. （10）那覇地判平成17年3月24日
         （判タ1195号143頁、フランチャイズエイジ2006年9月号18～22頁）
      3. （11）東京地判平成25年3月27日
         （Westlaw.Japan2013WLJPCA03278004、 フランチャイズエイジ2015年7月号24～27頁）
      4. （12）東京地判平成25年7月18日
         （フランチャイズエイジ2016年1月号26～29頁）
      5. （13）東京地判平成27年6月18日
         （フランチャイズエイジ2017年7月号）
      
      肯定事例
      1. （14）千葉地判平成19年8月30日
         （判タ1283号141頁、フランチャイズエイジ2009年3月号28～31頁）
      2. （15）大津地判平成21年2月5日
         （判タ2071号76頁、フランチャイズエイジ2011年1月号22～25頁）
      3. （16）大阪地判平成22年5月12日
         （判タ1331号139頁、フランチャイズエイジ2011年3月号28～31頁）
      4. （17）横浜地判平成27年1月13日
         （判時2267号71頁、フランチャイズエイジ2016年3月号24～27頁）
      5. （18）東京地判平29年12月21日
         （フランチャイズエイジ2018年7月号）
      6. （19）東京地判平成30年3月28日
         （フランチャイズエイジ2019年3月号）
      7. （20）東京地判令和2年10月9日
         （フランチャイズエイジ2022年1月号）
   3. 保護義務
      肯定事例
      1. （21）東京高判平成11年10月28日
         （判タ1023号203頁、フランチャイズエイジ2006年5月号22～25頁
      2. （22）福岡高判平成18年1月31日
         （判タ1216号172頁、フランチャイズエイジ2006年11月号20～23頁）
      3. （23）仙台地判平成21年11月26日
         （判タ1339号113頁、フランチャイズエイジ2011年11月号26～29頁）
      4. （24）東京地判平成23年1月26日
         （Westlaw.Japan2011WLJPCA01266004、フランチャイズエイジ2012年7月号30～33頁）
3. 第3節 出店
   1. （25）福岡地判平成23年9月15日
4. 第4節 経営指導、研修など
   1. （26）千葉地判平成19年8月30日（判タ1283号141頁）
5. 第5節 契約終了後の競業避止義務
   • 肯定事例
     1. （27）東京地判平成16年4月28日
     2. （28）東京地判平成17年1月25日
     3. （29）大阪地判平成22年1月25日
     4. （30）新潟地判新発田支部平成23年2月25日（未公表）
     5. （31）大阪地判平成26年12月26日
     6. （32）東京地判令和4年3月2日（フランチャイズエイジ2024年1月号）
   • 信義則上否定された事例
     1. （33）大阪地判平成22年5月12日
     2. （34）横浜地判平成27年1月13日
     3. （35）東京地判平成27年10月14日
     4. （36）東京地判令和3年12月7日
        （フランチャイズエイジ2023年1月号）

1. 第6節 契約の終了
   1. 更新拒絶について契約を継続し難いやむを得ない事由を必要とする判例
      1. （37）名古屋地判平成2年8月31日
      2. （38）東京高判平成24年10月17日
      3. （39）東京地判平成30年3月22日（フランチャイズエイジ2018年11月号）
      4. （40）東京地判平成30年8月10日（フランチャイズエイジ2020年3月号）
   2. 更新拒絶について契約を継続し難いやむを得ない事由を不要とする判例
      1. （41）名古屋地判平成１年10月31日
      2. （42）東京地判平成21年９月17日
   3. フランチャイズ契約の解除
      1. （43）東京地判令和元年7月16日（フランチャイズエイジ2020年9月号）
2. 第7節 コンビニエンスストア関連
   1. 廃棄ロス原価とチャージ
      1. （44）最高裁平成19年12月27日
   2. 収納代行サービス等の実施、深夜営業の要請と優越的地位の濫用
      1. （45）東京地判平成23年12月22日
   3. 報告義務
      1. （46）最高裁平成20年7月4日
   4. 仕入割戻金の収受
      1. （47）東京地判平成25年11月12日
      2. （48）東京高判平成21年8月25日（未公表）は、仕入割戻金について、支払事務の代行の関係を認め、仕入れを行った者は加盟店であるとして、仕入報奨金（リベート）が実質的に加盟店（の総体）に帰属することを認めた。
   5. 見切り販売・販売価格の拘束
      1. （49）福岡高判平成25年3月28日
      2. （50）東京高判平成24年12月25日
         （フランチャイズエイジ2013年9月号26～29頁）などがある。
   6. 返品
      1. （51）札幌地判平成30年4月26日、札幌高判平成31年3月7日
         （フランチャイズエイジ2020年5月号）
3. 第8節 その他
   1. 本部の営業政策
      1. （52）東京地判平成18年2月21日
   2. ブランド価値維持義務
      1. （53）東京地判平成22年7月14日
      2. （54）東京地判平成26年3月27日
   3. 名板貸し
      1. （55）東京地判平成2年2月28日
   4. 店舗事故
      1. （56）大阪高判平成13年7月31日
      2. （57）名古屋地判平成25年11月29日
   5. 違約金
      1. （58）横浜地判平成29年5月31日
         （フランチャイズエイジ2017年11月号）
   6. 破産時の在庫商品買い取り
      1. （59）東京高判平成30年11月15（フランチャイズエイジ2019年7月号）
   7. フランチャイジーの労働者性
      1. （60）東京地判令和4年6月6日

Ⅲ．独占禁止法、下請法など

1. 1. 優越的地位の濫用
      1. （61）公正取引委員会平成21年6月22日
      2. （62）公正取引委員会平成24年2月16日
   2. 企業結合
      1. （63）公正取引委員会平成26年事例9
   3. 下請法～減額など～
      1. （64）公正取引委員会平成28年8月25日
      2. （65）公正取引委員会平成24年9月25日
         （公正取引委員会ウェブサイト、フランチャイズエイジ2013年1月号22～25頁）が参考になる。
   4. 消費税転嫁対策特別措置法～減額～
      1. （66）公正取引委員会平成26年9月24日

第3部 海外の規制と倫理綱領

第1章 海外の法律と自主規制

1. 第1節 世界のフランチャイズ法
2. 第2節 先進国のフランチャイズ法
3. 第3節 アジア・新興国のフランチャイズ法
4. 第4節 中東のフランチャイズ法
5. 第5節 フランチャイズ協会の活動とフランチャイズ法
6. 第6節 世界各国・地域のフランチャイズ協会団体リスト

第2章 倫理綱領

1. 第1節 世界フランチャイズ協議会 倫理綱領
2. 第2節 ヨーロッパフランチャイズ連盟 倫理綱領
3. 第3節 アジア太平洋フランチャイズ連盟 倫理綱領

第4部 統計資料・年表

第1章 統計資料

1. 第1節 日本のフランチャイズ統計50年間の推移

第2章 フランチャイズ関係年表

1. 第1節 前史
2. 第2節 53年史・JFAの歩み

第5部 フランチャイズ用語集